中間とりまとめ
8月10日に金融庁より仮想通貨交換業者などの検査・モニタリング中間とりまとめが発表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180810-2.pdf
最初に発表された内容がひどかったので、最初ほど衝撃はありません。
しかし、反社の確認をしても一定期間外部に資金が出せるようにしていたというのは、資料の最初に書かれているマネロンの面からいって完全にアウトだし、この業者は使えなくなる可能性もありますね。
もう一つ、個人情報に誰でもアクセス出来て、外部に持ち出すことができたということも書かれています。これでは資金が流出するのも仕方ありません。
投資家として次に取れる行動
投資家としては、ひどい取引所を使わないという行動がとれます。というかとるべきです。
そのためには、ここに纏められた一つ一つの事例がどの取引所が行っていたことか、実名を挙げて金融庁が最終報告で出してくれることが必要となります。
下の日経の記事によると、新たな取引所の登録も再開するようですし、体制がしっかりとしているところをまずは選ぶべきでしょう。
今後は取引所リスクを重視しましょう
取引所とかやる人は儲かったらある程度顧客のために何かやるかと思っていましたが、全然違って、自分の利益のために行動するということがとりまとめをみると分かります。
ビタリック君が言っているように、儲けばっかり考えている中央集権の取引所なんて糞ってのは本当にそうなんですが、かといっていきなり非中央集権の分散型ってのも難しいと思うのです。
というのは、ブロックチェーンの仕組みは参加者がトランザクションの中身があっているかどうか確認する部分が重要となっています。でも、今の感覚で行くと誰かがやってくれるだろう的なノリで、大惨事が起こりそうです。
あと、DEXとかプロトコルがどうなっているか問題だったり、トークンが盗まれてしまっても誰も保証してくれないなどかなり厳しい世界になり、もっととんでもないことが起こりそうです。
なので、そういう社会に進む第一歩として、投資家として規律を持って運営されているかどうかという点の確認からスタートすべきではないでしょうか。
凄い投資家の話とかを読んでいると、なんちゃらショックとかが起こった時に、心配するのは取引所とかカウンターパーティーリスクだったりします。
現在、暗号通貨の取引所を選ぶ際に重視されているのはどんなトークンがもらえるかとかだったりしますが、今後はカウンターパーティーリスクなんかを考えてみるできではないでしょうか？？
カウンターパーティーリスクについては以下の記事が参考になります。